答え：米国の相続税は基本かからないが、日本の相続税対象になるため事前準備が重要。
米国債は海外資産ですが、相続時の扱いは意外とシンプルです。ただし、日本の相続税の対象になるため、事前の準備が重要になります。
■ 米国の相続税は基本かからない
まず安心できるポイントがあります。
日本在住の日本人が米国債を保有して亡くなった場合、
原則として米国の相続税（Estate Tax）は課税されません。
米国の相続税は主に
・米国籍
・米国居住者
が対象です。
つまり、日本人投資家にとって米国債は
相続面でも扱いやすい海外資産です。
■ 日本では相続税の対象
一方、日本では話が変わります。
米国債は
国外財産として相続税の対象です。
評価額は
死亡時点の時価（円換算）
円安局面では評価額が上がり、
想定より相続税が増える可能性があります。
■ 相続手続きの流れ
相続時には証券会社で手続きが必要です。
主な提出書類
・死亡証明書
・戸籍関係書類
・遺産分割協議書
手続き自体は国内株と大きく変わりません。
■ 生前対策が重要
相続対策として有効なのは分散です。
例
・家族名義への分散
・信託口座の活用
・生前贈与
資産を一人に集中させないことで、
相続税負担を軽減できます。
■ 為替が相続税に影響する
見落としがちな点。
円安時に相続発生
→ 評価額増加
→ 相続税増加
通貨分散は相続額にも影響します。
● この章の結論
米国債は
・米国の相続税は原則不要
・日本の相続税は課税対象
・生前分散が有効
相続も含めて設計することで、
安心して保有できる資産になります。