答え：米国で10％課税後、日本でも課税されるが、外国税額控除で二重課税は調整できる。
米国債の税務は「難しそう」と思われがちですが、仕組みを理解すればシンプルです。日本居住者が米国債を保有する場合、基本的に日米両国で課税対象になります。
■ 米国での課税（源泉徴収10％）
米国債の利子が支払われる際、
まず米国で10％の源泉徴収が行われます。
例：利子100ドル
→ 米国税10ドル差引
→ 90ドル受取
これは日米租税条約による税率です。
■ 日本での課税（20.315％）
米国で課税された後、日本でも課税対象になります。
税率
所得税 15.315％
住民税 5％
合計 20.315％
ここだけを見ると「二重課税」に見えます。
■ 外国税額控除で調整できる
ここが重要です。
確定申告で外国税額控除を使うと、
米国で支払った税金を
日本の税金から差し引けます。
結果として最終負担は
日本の税率に近づく形になります。
つまり、完全な二重課税ではありません。
■ 売却益も日本で課税
満期前に売却した場合の利益（売却益）も、
日本では課税対象です。
ただし、
・特定口座（源泉徴収あり）
を使えば、税務処理は自動化できます。
■ 税制を理解すれば怖くない
米国債の税務は
・米国10％
・日本20.315％
・外国税額控除で調整
という仕組みです。
手続きは確定申告で対応可能です。
● この章の結論
米国債は日米両国で課税されますが、
・外国税額控除
・特定口座
を活用すれば、
税務面でも扱いやすい投資です。