答え：日本の税は基本20.315％、米国ETF配当は米国10％が先に引かれる。
インカム投資では、利息や配当はすべて課税対象になります。
しかし仕組み自体はそれほど難しくありません。
大切なのは「最終的に手取りがどれくらい残るか」を理解することです。
まず、日本の金融所得課税は現在 20.315％ です。
内訳は、
・所得税 15％
・住民税 5％
・復興特別所得税 0.315％
です。
ドルMMFの利息や、為替ヘッジ付き米国債ETFの利息は、
基本的にこの日本課税のみと考えて問題ありません。
■ 米国ETFだけ少し仕組みが違う
HDVやVYMなどの米国ETFの配当だけは、
日本課税の前に米国で10％の源泉徴収が行われます。
例えば配当100ドルの場合、
米国で10ドル差し引かれ
→ 90ドルが日本に入る
という流れになります。
ここで多くの人が疑問を持ちます。
「二重課税で30％取られるのでは？」
実際はそうなりません。
■ 外国税額控除という調整制度
答え：両方を“全額”払う形にはならない。
日本には
外国税額控除
という制度があります。
これは、
「海外ですでに払った税金を考慮して、日本側の税を調整する」
という仕組みです。
その結果、最終的な税負担は
約25〜27％程度
に落ち着くことが多い、という整理になります。
（制度の扱いは個人条件で差が出るため、本書では目安として扱います。）
■ 最終的な手取りはいくら残るのか？
ここが最も重要です。
結論を数字で整理します。
日本課税のみ（MMF・債券利息）
→ 手取り 約80％
米国ETF配当
→ 手取り 約73〜75％
つまり、
利息10万円 → 約7万9700円
米国ETF配当10万円 → 約7.3〜7.5万円
というイメージです。
■ なぜ“手取りベース”で考えるべきなのか
投資の利回りは、つい税引前で考えてしまいます。
しかし生活に使えるのは税引後のお金です。
税引前4％の利回りでも、
実際の手取りは
約3.0〜3.2％
になります。
ここを理解しておくだけで、
資金計画の現実性が一気に高まります。
● この節の結論
インカム投資は税引前ではなく手取りで設計することが重要です。
目安はシンプルです。
税引前4％
→ 手取り約3％
この「手取り3％」を基準に生活設計を行う。
これが最も安全で現実的な考え方です。